日米英で1億ダウンロード突破のメルカリ、18年内に仮想通貨決済を導入
ビットコイン、需要拡大
17年12月～18年1月にかけて、ビットコインの急激な大暴落が続き不安な声も飛び交う中、全世界で仮想通貨導入の動きは進んでおり、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっています。金融庁は、2017年12月26日付で第3弾登録業者を追加で、全部で16社が仮想通貨交換業者に登録されました。
大手フリーマーケットアプリのメルカリも決済導入へ
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は2018年内にも仮想通貨での決済を導入します。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようになります。また、資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討しています。
日米英、合わせて1億ダウンロード
メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月にリリースし、現在はテレビCM等で知名度もUPし大人気のアプリとなりました。
メルカリの売買では、お金を一度メルカリ事務局が預かってくれるので、詐欺や悪質な人に騙される心配が少なく、フリマアプリですから「値段交渉」もできます。ブランド物の掘り出し物を発掘したり、不用品だからと捨ててしまっていたものを売って、ちょっとしたお小遣い稼ぎになったり「売るのも買うのもとても簡単」なメリットが特に若い世代を中心に利用者拡大に繋がりました。
2014年9月に米国版サービスも開始し、日本6000万ダウンロード達成、米国と英国もあわせて１億ダウンロードを突破しました。
メルカリの子会社メルペイが展開
メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ（同）を設立しました。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていませんでしたが、同社を通じて仮想通貨事業を展開すると見られています。
ビッグカメラも通販サイトでビットコイン決済導入済
家電量販大手のビッグカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようになりました。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで１万店を超えています。
【 参考記事】
