【特集２コインチェック巨額流出】460億円全額返金は本当に出来るのか？

◀【特集１コインチェックNEM巨額流出】仮想通貨、重大なリスク露呈…被害者団体・被害対策弁護団も結成

前回の特集１を踏まえ、コインチェックの資産調べてみたところ、1月上旬に放送されたテレビ番組内で、コインチェックの取引量は月間4兆円と明かされていました。

　『JPBITCOIN.COM』というサイトによると、2017年12月のコインチェックの取引量はビットコイン現物だけで3兆1802億円ありました。差金決済も含めれば取引量1位はビットフライヤーですが、現物取引ではコインチェックが業界トップクラスです。

　大雑把な計算しかできませんが、仮にならして手数料（スプレッド）1％だったとしても、月間300億円の手数料収入があることになります。同じく12月のアルトコインの取引量は約1兆円でした。アルトコインの手数料（スプレッド）は4％程度あります。そのため、アルトコインの手数料収入だけでも400億円ほどあると考えられるのです。

　あくまでも推測ですが、すべての仮想通貨取引を合わせれば、多いと1か月1000億円ほどの手数料収入があったことを考えると、全額返金は不可能ではないと思われます。

被害者は２６万人・被害者団体の結成も

取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることのこと。２月３日に都内で団体設立に向けた会議を開きました。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めてで、被害に遭ったのは約２６万人ですが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性があります。コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合ったということです。

不正ネムの送金行為には、追跡状況の確認や捜査の攪乱（かくらん）、市場混乱による将来的な換金の容易化などを狙った疑いもらい、ネム財団への取材や送金データなどによると、１日未明に犯人のものとみられる口座から、米取引所「ポロニエックス」に約８万１千円相当のネムが送られたほか、別の海外取引所「クリプトピア」にも送金が行われました。この口座からは同日までに、２０以上の口座への送金が確認されています。

 「コインチェック被害対策弁護団」も結成

サイバーセキュリティーの専門家で、取引所「マウントゴックス」のビットコイン巨額消失事件で被害調査にも携わった杉浦隆幸氏は「今後も拡散が続けば、犯人の追跡はより困難になる。“市場汚染”を防ぐためにも、コインチェック社は不正ネムを受け取った人からの返還を受け付ける口座を設けるなどの対策を取るべきだ」と指摘しました。

　また、警視庁サイバー犯罪対策課が、コインチェック社から通信記録の提出を受けたことも１日、捜査関係者への取材で分かりました。

　一方、コインチェック社からの早期返金や出金の実現に向け、被害に遭った顧客らは被害者団体設立に向けた会議を３日に東京都内で開く予定で、準備会がツイッター上で参加を呼びかけています。

　「コインチェック被害対策弁護団」も結成され、１日、同社に早期返金などを求める１次訴訟を２月中旬に起こすと発表した。

問い合わせは弁護団事務局（電）０３・６３８０・０６６７か、電子メール（ｃｃｂｅｎｇｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。

今後どうなる？コインチェックの取引所再開はいつ？

今回のコインチェック事件については、まだ再開の見通しが立っていない部分もあり、少なくとも投資家流出は避けられないでしょう。

 しかし、コインチェックとしての対応は、当日記者会見で謝罪と翌日に返済保証についてしめした事には評価できる部分もあります。また、コインチェックはあくまで事業継続することを大前提として全額保証していくとしています。

　国内外問わず使いやすさはやっぱ１番ですので、今回のケースを一企業の稚拙な経営管理に起因する問題として片づけるのではなく、新しい取り組みを促進するきっかけとしていくことを期待します。

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