仮想通貨による資金調達が加速！国内初のICO支援「COMSA（コムサ）」を徹底検証！
8月3日、久しぶりに国内の大きな動きを感じるビッグニュースが発表されました。
国内初の資金調達ICO支援「COMSA（コムサ）」を、仮想通貨取引所Zaifやブロックチェーン製品mijinでご存じのテックビューロ株式会社が10月初旬から実施します。
企業に仮想通貨を発行させ資金調達を手助けしていき、ホワイトペーパー（目論見書）の整備、ブロックチェーンを使った仮想通貨の発行、国内外への売り出しの宣伝などを支援します。
ICO支援サービスの提供は国内初となり非常に注目されています。
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COMSAは多大な影響のあるプロジェクトですので、今回は丁寧に掘り下げて行きたいと思います。
まず、ICOって何？
仮想通貨でのICOとは「クラウドセール」の事です。「独自トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行し、それを販売することで開発費や研究費を調達する方法です。
つまり、株式を発行してそれを購入してもらうことで資金を調達するのと同じような意味を持ちます。次世代の資金調達方法ですね。
ICOを行う側のメリットは「資金調達ができる」というところにあります。通常資金を調達するには色々な方法がありますが、基本は誰か特定の人（企業・銀行等）に「資金調達のお願い」をしなくてはなりません。
もちろん、良いプロジェクトであったりそれまで実績がある方がお願いをすれば資金を調達できる可能性は大いに高まりますが、必ずしもそうではありません。そこで、ICOを行うことで広く応募することが可能になるのです。
また、「独自トークン」を発行するわけですのでその「トークン＝仮想通貨」の時価が資金を出した側のキャピタルゲインになるのです。プロジェクトを広めて、そのトークンの時価を上げるインセンティブ（動機）が生まれます。SNSが主流のこの時代ではとても有効な手段なのです。
COMSAとは
「COMSA（コムサ）」は、日本語の「塊（こん）」と「鎖（さ）」を組み合わせた、「ブロックチェーン」に由来する造語で、簡単にいうと企業を対象にしたICOのプラットフォームです。
世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO（Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法）による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルにより大幅に上回りました。
そのような中、7月25日に米SECがThe DAOが金融商品に該当しうると発表し、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、ICOを実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。
一方、多くの企業がICOを希望するものの、基本となるブロックチェーン技術の導入には様々な問題がつきまといます。その中の一つとして、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そして期待とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったのが最も大きな障壁となっていました。
COMSA、これら課題をまとめて解決すべく、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートします。
COMSAは、Dapps（分散型アプリケーション）だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がけるというのです。
クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としているということです。
COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となります。
COMSA（コムサ）が、成功すれば今後上場企業がICOによる資金調達も一般的になっていくきっかけになると見られており、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートします。
2017年、ICO参加が確定されている企業は？
第1弾としてテックビューロ自身が2017年10月初旬に独自トークンを発行します。
続いて光通信グループで飲料水宅配の株式会社プレミアムウォーターホールディングス（東証二部：2588) が、子会社を通じて11月中旬にトークンを発行することを検討中。
12月中旬にはクラウドファンディングサービスの株式会社CAMPFIREがトークン発行を予定しています。
COMSA初期に提供開始されるサービス
- ブロックチェーン技術、特にトークンを用いたビジネスプランとサービスデザイン。
- 既存ビジネスにおけるアセットのサイバースペース上でのトークン化。
- ICOとトークン化におけるリーガルサポート。
- 他言語のホワイトペーパー作成。
- クラウドセールプラットフォームを用いたトークンの作成と販売。
- Zaif取引所でのマーケット提供。
- オンプレミスもしくはクラウドBaaS環境での、内部勘定システムのためのプライベートブロックチェーンmijinの提供。
- NEMパブリックブロックチェーン上で、法定通貨建てと主な暗号通貨建てでの商取引を可能とするネットワークフィー委任サービスとペッグされたトークンの提供。
- NEMブロックチェーン上でのスマート・サイニング・コントラクトの開発。
- Ethereumブロックチェーン上でのスマート・コントラクトの開発。
さらに、COMSAのプラットフォーム全体が完成した暁には、既存と新規のICO案件に対して、上記に加え以下のサービスをソリューションの一環として提供する予定です。
COMSAトークンの機能
ÇOMSAの顧客企業は、法律上の仮想通貨に相当するデジタルトークンを独自に発行し、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif（ザイフ）」などで一般ユーザーに販売できます。ユーザーは他の仮想通貨や法定通貨との交換でトークンを購入できるほか、個人間で自由に取引することもできます。
図●COSMAによるトークンの発行と取引のイメージ
（出所：テックビューロ）
[画像のクリックで拡大表示]
COMSAは複数のブロックチェーン間のゲートウェイとなるプラットフォームで、同様に、トークンセールを実施したい企業のための「ICOプラットフォーム」としても機能します。
COMSAのバリュー・プロポジションは、それら企業がICOのエコシステムを完結するためのインフラをワンストップで提供できることで、そのソリューションには暗号通貨取引所Zaif、複数暗号通貨によるセール機能、複数プラットフォーム間実装、そしてNEMとEthereumのパブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとを活用したICOアセットやトークンの発行管理が含まれます。
ICOトークンは有価証券に当たるか
ブロックチェーン関連企業を中心に、新たな資金調達の手段としてICOを採用するスタートアップ企業が増えています。一部のベンチャーキャピタルに限らず、幅広い投資家から資金を集められる利点があり、米ロイターの報道によれば、2017年1月～7月半ばに発行された仮想通貨による資金調達額は約11億ドルに上ったとのことです。
※Ethereumプロジェクトは2014年8月に独自通貨「Ether」を発行し、開発資金を調達した。2017年7月現在、Etherの時価総額はBitcoinに次ぐ2位で、初期のICOでの希有な成功例と言える。
ICO協議会のメンバーがすごい
ICOの健全な発展を目指す会員制組織「ICO協議会」の設置も行われます。テックビューロ株式会社を中心として設立されたこのICO協議会では、COMSAソリューションのコンサルテーションやサポート、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行うようですが、様々なコミュニティや分野で活躍され、実績のある方々を誘致して構成されています。メンバーは下記を御覧ください。
Lon Wong
NEM.io財団の代表理事。ドラゴンフライフィンテック（シンガポール）のCEOJeff McDonald
NEM.io財団の代表副理事村口 和孝
COMSAのパートナー。日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表であるベンチャーキャピタリスト平野 洋一郎
インフォテリア株式会社代表取締役社長（マザーズ：3853）西村 依希子
株式会社マネーパートナーズ広報・新規事業推進室長
(マネーパートナーズグループ/東証一部: 8732)狩野 仁志
株式会社フィスコ代表取締役社長(JASDAQ：3807)八木 隆二
株式会社カイカCEO兼代表取締役会長(JASDAQ：2315)兼元 謙任
株式会社オウケイウェイヴ代表取締役社長（名証セントレックス：3808）岩井 陽介
アララ株式会社代表取締役Nate D'Amico
CEO of DTK.io テックビューロの開発パートナー田中 邦裕
さくらインターネット株式会社代表取締役社長（東証一部：3778）小笠原 治
株式会社ABBALab代表取締役佐藤 航陽
株式会社メタップス代表取締役社長（マザーズ：6172）伊藤 昌彦
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 FinTech推進室長志茂 博
コンセンサス・ベイス株式会社のCEO。JPX、大和証券、ソフトバンクなどのブロックチェーン実験を実施。
Ethereum Enterprise会員宍戸 健
東京ビットコイン会議大石 哲之
株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズCSO家入 一真
株式会社CAMPFIRE CEO中村 仁
株式会社お金のデザイン CEO
COMSAプラットフォームのトークンセールの詳細
COMSAプラットフォームのトークンセールは、2017年10月2日14:00（JST）に開始され、2017年11月6日14:00（JST）に終了となってます。
- トークンセールの参加者は、1USD相当の購入に対して、1 COMSA（シンボル:CMS）トークンを取得する。セール時には発行数の上限は設定されない。
- トークンセール終了時、トークンセール参加者に発行されるトークン数と同数のトークンが追加発行され、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100％とした場合、もう100％が追加発行されることとなる。
- この追加発行された100％を分母として、そのうち10％がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40％は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50％はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
- 結果として、総発行量の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。
さらに10万ドル相当以上の暗号通貨を以てCMSのトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができるようです。プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能となります。
まとめ
COMSAはICOの正しい在り方を確立していくための重要なプロジェクトになるポテンシャルを秘めていると思います。このプラットフォームで様々な企業のICOが展開されることで、NEMネットワークが活発になりXEMの価値も必然的に力強い数字を記録していくと思われ、今後の動きに注目です。
