ぐるなびがビットコイン決済導入へ 2020年の東京オリンピックまでに5万店が目標
ぐるなびがビットコイン決済導入へ
ぐるなびは飲食店に仮想通貨「ビットコイン」で決済できる端末の導入を促し、まずは2020年の東京オリンピックまでに同社の加盟店など５万店で利用できるようにすると発表しました。
今秋までにタブレット端末を使ったＰＯＳ（販売時点情報管理）レジシステムにビットコインの決済機能を加え、「POSレジ」を置いているお店なら、どこでもビットコインが使えるようにするようです。POSレジは日本語以外でも使えるようになっており、料金などを外国語で表示できる機能もあるので、ビットコインが普及している欧米観光客の利用を見込む模様です。
ぐるなびとは
ぐるなびとは、食に関する情報のポータルサイトで、飲食店の情報を飲食店事業主から広告として募っています。飲食店側は管理画面（PROfor飲食店）から情報発信をし、利用者は無料で検索・閲覧することができます。飲食店情報を扱うポータルサイトとして草分け的な存在で、他のWEB広告と大きく異なるのは、消費者が行動をすることまでを目的としている点で加盟店舗数は約6万店。外食産業のネットワークとしては日本最大となっています。
ビットコイン決済が加わる「ぐるなびPOS+ (ポスタス) 」について
「ぐるなびPOS+」とは、iOS端末のスマートフォンやタブレットに対応した飲食業向けのクラウド型POSです。専用アプリをモバイル端末にインストールすることで、注文の入力・会計処理のデバイスとして利用できるほか、店内の注文・テーブルごとの売上管理、勤怠・シフトの管理なども行うことができます。
4月25日からシステム開発のインテリジェンスビジネスソリューションズ（東京・江東）が開発したレジシステム「ぐるなびポスタス」の導入を加盟店に働きかけまています。導入コストとして初期費用として端末代など（約37万円～）のほか、月額１万2000円の維持費などがかかりますが、中小企業は軽減税率導入に伴った割引が受けられます。
そして、秋までに同製品にビットコインの決済機能を付加されます。消費者は決済時にタブレット端末に表示されるＱＲコードをスマートフォン（スマホ）を使って読み込むと、自分のビットコイン口座から料金が引き落とされる仕組みになっており、店舗側はビットコインの取引所が決済時のレートで日本円に変換し、店舗の口座に振り込むことになります。
端末には日本語以外の言語で料金などを表示する機能もあり、2020年のオリンピック時にはビットコインが普及している海外からの訪日外国人の対応に役立ちそうです。
まとめ
ぐるなびは、飲食店が料金を支払ってメニューや店内写真など詳細を掲載するほか販促支援などもする「有料加盟店」と、無料だが店舗名など基本情報のみを載せる「無料加盟店」「掲載店」を合計で約50万件抱えています。外国人旅行客の集客や業務を効率化できる端末の機能を売りに、端末が収集するデータを使った経営指南など有料サービスの契約数底上げにつなげる見込みです。
