COMSAで急騰！？今zaif（ザイフ）トークンに注目が集まる理由
「zaifトークン」と聞いても、あまりピンと来ない人も多いと思います。
ここでは、まず「zaifトークン」とは何か、どういうメリットがあるのか等、順を追って説明していきます。
～仮想通貨バブル～注目を浴び始めた「zaifトークン」
今年の4月、仮想通貨法が整備されたのを皮切りに、ほとんどの種類の暗号通貨が爆上げし、多くの人に利益をもたらしました。4月1日時点の時価総額合計が250億ドルだったことものが、たった2ヶ月で仮想通貨時価総額合計が1000億ドル（およそ11兆円）を突破、300％も上がったことになります。
「仮装通貨バブルの幕開け」と呼ばれるこの時期に大きな利益を得たのは、先見の目をもって、まだ世の中の人が注目していない暗号通貨を密かに安値で購入していた人たちで、高騰により莫大な利益を手にしました。
そして今、COMSAを発表したテックビューロ社が発行する「zaifトークン」という、ほとんど取引されずに0.1円で価格推移していたトークンが、密かに注目を浴びてきています。
COMSAの事前登録者数が50,000人突破し、非常に注目が集まっている中、この「zaifトークン」は、一体どんなものなのか、そして今後どのようになっていくのでしょうか。
zaif（ザイフ）トークンはzaifが発行している独自トークン
zaifトークンは暗号通貨取引所のzaifを運営しているテックビューロ社が発行している独自トークンです。テックビューロ社は株式を店頭公開していないため、このzaifトークンが「テックビューロ社の株の位置付け」と解釈している人もいるようですが、もちろん有価証券ではありません。したがって、株のような「配当」や「株主優待」「議決権」などもありません。
他の暗号通貨と同じように、あくまで「テックビューロ社が作ったインターネット上のデータ」にすぎません。
そもそもトークンって何に使うの？
Zaifトークンに明確な使い方はありませんが、Zaifのキャンペーンで使われたことがあります。「Zaica」と呼ばれるトークンの発行支援サービスと、位置情報を組み合わせたサービス「ZaicaでGO」（1位賞金は2BTC）のキャンペーンの中で、アイテム等と交換することができました。
しかし、現在のところ、zaifトークンを保有するメリットはほとんどありません。
「ZaikaでGO」のキャンペーンは、「日本百名城を巡りmijinの勾魂を復活せよ」（2016年6月）、「YogiboでGo」（2017年6月）の2回実施されており、今後も実施していく予定のようです。
現状の価値
9月16日現在、zaif取引所で取引されているzaifトークンは、1ZAIF = 0.72円程度です。
zaifトークンの現在の発行数は90億ZAIFですが、今後テックビューロ社が追加で発行する可能性も0ではありません。また、ビットコインやアルトコインなど暗号通貨以上に取引が少なく流動性が低いため、急に価格が上がったり、逆に急に価格が下がったりする可能性も十分にあります。（約定は数分に1回程度）
zaifトークンの価格チャートと今後の状況
zaifトークンはzaif取引所で売買できます。zaifトークンは2016年7月末頃より取引が開始されています。
取引開始直後の2016年7月末ごろは5円以上で取引をされたこともありましたが、その後 徐々に値を下げています。
2016年12月末頃には1ZAIF = 1円以下となり、2017年7月には最安値0.1円となっていますが、8月9日に急激に出来高が増えると共に、価格が上昇しています。8月9日といえば、テックビューロ社がCOMSAを発表した数日後です。
※参考記事はこちら
COMSAの影響を分析
COMSAはZaif取引所を運営するテックビューロ社が提供するサービスで、2017年11月末頃より開始される一般企業のICOを支援する枠組みです。
テックビューロ社は、COMSAで2018年末までに20社以上、合計1億ドル以上の資金調達を目標としており、COMSA開始以降は、一般企業のICOが活発に行われることが予想できます。zaifトークンは、このCOMSAの関連銘柄として急激に注目が集まっています。
テックビューロ社は、COMSAがうまくいけば多額の利益を上げるはずですが、それはおそらくCOMSAのICOで発行されたCMSトークンの保有者に還元されるでしょう。そして、COMSAで発行するトークンはzaif取引所で売買される予定であるため、zaif取引所としても当然手数料収入など恩恵を受けるはずです。ならば、その恩恵は、zaifトークンの保有者に還元されるのでは？というのが、zaifトークンに注目が集まっている理由です。
現時点では、テックビューロ社はzaifトークンについて、何も発表はしていませんが、今後zaifトークンの保有者に何らかのメリットが追加される可能性は十分あります。
※COMSAのプレセールに参加するには事前登録（無料）が必要です。登録しておかないと大きな機会損失になる可能性があるため、まだの方は下記の記事を参考に急いで登録しておきましょう。もちろん事前登録したからといって絶対買わないといけないわけではありません。まずは登録しておき、後でゆっくり考えるというのも１つの方法です。
参考：COMSAの事前登録はこちら
テックビューロ社がzaifトークンを流行させたい理由
テックビューロ社は「mijin」というプライベートブロックチェーン構築のためのプラットフォームを提供し、一般企業が独自のトークンを発行できるように支援しています。
参考記事：
「mijin」は様々な用途に使用することができますが、テックビューロ社が「mijin」を他社へ提案する際、自社発行のzaifトークンが価値を持つことが、最大の販促となると予測されており、今後zaifトークンに何らかの価値が付加され、zaif取引所でも活発に売買される方向へ進めるのではないかと推測しています。
zaifトークンの買い方はとても簡単！
zaifトークンは、zaif取引所で他の仮想通貨同様に売買することができます。口座開設は非常に簡単な手続きで行えますが、本人確認に数日かかりますので、すぐにでも口座開設することをオススメします。
zaifトークンの取引
zaif取引所にログインし、取引する通貨ペアで、「ZAIF/JPY」（または「ZAIF/BTC」）を選択すれば、通常の仮想通貨同様に売買ができます。
板が非常に薄いので、大量に購入するときは成行ではなく必ず指値で購入するようにしてください。もし、成行で大量買いした場合、自分の買いで値上がりしてしまいます。
テックビューロが開発する「mijin」とNEMの提携はどのような意味が？徹底検証
昨今、NEMとMijinの提携に関して様々なことが取りざたされており、NEMの未来にとってどのような意味があるのか、ユーザーや開発者から様々な意見が投げかけられています。そこで当ブログでも、MijinとNEMについて掘り下げて検証してみたいと思います。
テックビューロ社について
テックビューロ社の事業は大きく分けて２つあり、１つはビットコインなど仮想通貨の取引所「zaif」の運営と、それに関わる決済などのサービス開発と提供。そしてもう１つは、企業用のブロックチェーン製品「mijin」の開発と販売です。
社名
テックビューロ株式会社
Tech Bureau, Corp.
設立
2014年6月16日
資本金
8億3,013万円（資本準備金含む）
代表取締役：朝山貴生
この『mijin』のブロックチェーン技術は、2017年9月現在、仮想通貨シェア6位の『NEM』という仮想通貨を作ったスタッフが中心となって作っているので、その技術の高さにも信頼性が持てます。
NEMとは
2014年1月から開発されてきたNEM（new economy movement）は、金銭的な自由、分散化、平等、および連帯感の原則に基づき『新しい経済圏の創出』を目標としてはじまった仮想通貨（暗号通貨）のプロジェクトです。
NEMは単なる暗号通貨ではなく、それ以上の価値を持ちます。さらに重要なことに、NEMは完全なP2Pのプラットフォームであり、決済、チャット、アセットの作成、ネームスペースシステムなどのサービスも提供しているということです。
このNEMのプラットフォームである仮想通貨の単位は「XEM（ゼム）」で、総発行量は8,999,999,999XEMです。
NEMではビットコインなどとは違い採掘（マイニング）という概念がなく、ネットワーク貢献者への報酬はハーベスティング（収穫）という形で新しいブロックチェーンを作っています。
NEM（ネム）の特性
NEM（ネム）の持つ「Proof of Importance」いう仕組み上では、ネムに貢献した人、つまり多くの取引をした人が報酬を得られるようになっています。これは富の分散化を言われており、多く通貨を持っているだけでは駄目で、取引をしなければなりません。多く通貨を持っている人が報酬を得るために取引をすれば、自然と富が分散されていくという仕組みです。
他にも、スーパーノードや委託ハーベスティングなど様々な画期的な仕組みや技術を採用したり、独自のトークンが発行できたり、メッセージ送信ができたりと多くの機能を持っているのが特徴です。比較的安定したチャートを見せているので長期保有にする人も多く、今後の普及が期待できる通貨です。
プライベートブロックチェーンを構築するMijin
『mijin』とは、2015年の秋頃からテックビューロ専属となった3人のNEMコアデベロッパーたちによって開発されたプライベートブロックチェーンを構築し、企業でも簡単かつ低コストで、仮想通貨トークンを発行・管理できるようにするための製品です。
ビットコインを代表とする誰もがノードとして参加できるように公開されているブロックチェーンは「パブリック」と呼ばれ、NEMもこれに該当します。それに対してmijinは管理するネットワーク上で、指定したノードだけが参加することができる「プライベート」なブロックチェーン（Permissioned Blockchain）を構築するためのプラットフォームです。
許可制ブロックチェーン（Permissioned Blockchain）
mijinは、既存の多くのデータベースと入れ替えることが可能です。リレーショナルデータベース用途ではなく、計算処理や決済、アセット管理、情報管理、契約執行に最適であり、既存の開発コストとインフラコストを大幅に削減します。
多くの現実世界におけるビジネスや金融業界のユースケースには、ブロックチェーンに参加できる人々は限られています。これは、許可制ブロックチェーン（Permissioned Blockchain）と呼ばれ、Mijinはそれに必要な強力な機能を提供しています。
Mijinは2016年4月に、Mijinをコアシステムとして採用しているDragonfly Fintechを通して、日本国内の大手銀行によって行われた第三者テストによって銀行の勘定システムとしての適用性を実証しています。
Catapult
本プロジェクトはコードネーム”Catapult”と呼ばれており、テックビューロとそこに専属で従事するNEMのコアデベロッパーたちとが共に開発した、現在のMijinプラットフォームに新たに修正と改良が加えた上で一から新しく開発されたバージョンです。
このアーキテクチャーを元に、MijinとNEMは暗号通貨界におけるまた新たな前例を生み出すことになるでしょう。Catapultは企業クラスのアプローチとしては初の試みです。Catapultはブロックチェーンドメインにおいて前例のない、新たなデザインのスタンダードを生み出し、そのレベルをさらに一段上へと押し上げることになるでしょう。
Catapultは性能向上のためにその仕様全体を一新し、遅延軽減のためプログラミング言語をJavaからC++へと移行し、双方向通信向上のためhttpプロトコルからsocket通信へと移行します。
Catapultは地理的に分散した状態でも、1秒につき4桁以上もの高いトランザクションを処理するなど、高スループットにも対応可能な、高いパフォーマンスを発揮する製品です。
Catapultは2016年初頭から開発されており、現在はステルスモードでテストを続けています。テックビューロによれば、現在はNEMのオープンソースプロジェクト開発にも熱心に携わっており、このCatapultのコードベースをNEMのオープンソースプロジェクトにも応用していくとのことです。
NEMやMijinのさらなる発展においてどのような意味があるのか?
今回の提携が成熟し開発が進むに従って、トランザクションの速度が改善するだけではなく、エンタープライズユーザーが繊細な機密情報が含まれるデータベースなどの処理をするためにプライベートブロックチェーンを利用することが出来るようになると同時に、パブリックブロックチェーンでその監査も行えるようになります。
またそのコミュニティ両立は、同時に全体としての負荷分散につながり、双方にとってプラスとなるでしょう。
これに加え、ソフトウェアに変更や開発を行う必要性がある場合は、それぞれの側のユーザにて改良が実施された上で、それをもう片方にそのまま適用することが可能です。言い換えれば、元々Mijin向けのために新たに実装された新機能はNEMのオープンソースコミュニティに対しても実装可能で、その逆もまた然りということです。企業とオープンソースコミュニティという2つのモデルが独立した状態で、それぞれのセクターで活動することになりますが、お互いに協力しながら共通のAPIリソースを以て新機能を共有していくことで、お互いのセクター発展に対して貢献しながら進んで行く形となります。
関連記事
人気の仮想通貨の銘柄を特徴・上昇率・オススメ度等徹底調査！その将来性とは
仮想通貨に興味はあるけど、何を買えばいいか分からないという方、あるいは、次にどの通貨を買おうか迷っている方も多いと思います。
2017年8月1日以降ビットコイン（Bitcoin）が分裂してビットコインキャッシュ（仮想通貨名：BCH）が誕生したことにより、日本最大級の取引所「coincheck(コインチェック)」では、取り扱い仮想通貨が全部で13種類に増えました。
海外ではさらに取扱ってるコインの種類が多い取引所もありますが、その特徴を全て調べるのは結構大変です。そこで、今回は主要なコインの特徴をまとめて比較してみました。チャートから今後上がりそうなものを選ぶのも良いですし、各コインの特徴や仕組みを知って、期待できる仮想通貨に投資するのも良いでしょう。ぜひ自分の気になるものを見つけて購入する際の参考にしてください。
ビットコイン
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
60,000円→300,000円(400%)
※国内取扱取引所：国内ほぼ全ての取引所（coincheck・bitFlyerなど）
仮想通貨界の先駆者であり王様「Bitcoin(ビットコイン)」は、最も流通している仮想通貨です。ブロックチェーンやPOW(proof of work)という仕組みに支えられています。ビッグカメラでの支払いを始め、coincheckという取引所ではDMM.comや電気料金などと提携し、ビットコインで決済ができるようになっています。このように、今後も様々な決済がビットコインで可能になることが期待されています。
ビットコインの人気の理由は、仮想通貨法案の施行、取引業者を登録制にするなど利用者保護が強化されたことが大きいでしょう。同法でプリペイドカードや商品券と同じ通貨としての「決済手段」と位置付けられ、７月からは購入時に消費税がかからなくなりました。
2017年8月1日に、ビットコインは分裂し、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)に分かれ、その価値がどうなるかが不安の声もありましたが、2017年8月のＢＴＣの相場は１５日午後に一時、初めて１ＢＴＣ＝５０万円台を付けました。現在（8月26日）は４６万～４８万円台で取引されています。今年１月時点では、１０万円前後で取引されていたので、８か月で約５倍になった計算となります。
ライトコイン
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
450円→5,500円(1122%)
ビットコインに次いで、2番目にできたのがこのライトコインです。ビットコインの弟分的な存在で、基本的な仕組みはビットコインと変わりませんが、ライトコインはビットコインと違い、開発者が分かっています。開発者はマサチューセッツ工科大学で修士号を取った元Google社員のチャーリー・リー氏。ビットコインが金ならライトコインは銀だというコンセプトで作られています。そのため、埋蔵量がビットコインの4倍と多くなっています。また、決済スピードがビットコインより早く2分程度で完了します。
▼ビットコインとの主な違いは以下の3つ
- 承認時間が早い
- 暗号化方式が違う
- 発行量が多い
2017年4月、ライトコインはビットコインに先駆けてセグウィットを実施するという情報を受け、その期待から価格が急騰しました。そのあとも押し目を作りながら堅調に成長しています。
イーサリアム（ETH）
イーサリアムとは、「イーサリアムプロジェクト」という計画のためのアプリケーションなどのプラットフォームの総称です。そして、イーサリアムプロジェクトで使用される仮想通貨のことをETHと呼びます。
イーサリアムは、スマートコントラクトを実現しようとしています。スマートコントラクトとは売買情報と一緒に契約情報も記録管理するものです。この技術に期待が寄せられており、高い人気を誇っています。
一方で、2016年7月にハッカーによって大量のイーサリアムが不正に抜き取られるという事件が起こりました。この事件はハードフォークを実施し、不正取得された通貨を使えなくすることで一旦落ち着きました。
イーサリアムクラシック（ETC）
▼1年間の上昇率(2016.07～2017.06)
100円→2,500円(2400%)
※国内取扱取引所：coincheck
イーサリアムから分裂して誕生したのが「Ethereum Classic(イーサリアムクラシック)」です。したがってその特徴はイーサリアムのものと変わりません。
2016年7月のイーサリアムのハッキング事件でイーサリアムが修正作業を行い、不正取得された通貨を使えなくしたことに反発し分派した通貨です。というのも、一度修正を許すと、今後も誰かの利益のために修正が行われるという危惧や、そもそも誰によっても絶対に改変されないというブロックチェーンの利点がなくなるとの懸念があったためです。
そこで、その反対派がイーサリアムクラシックを作りました。イーサリアムクラシックとイーサリアムの違いは修正作業をするか否かのため、通貨としての違いはありません。
約１年間のETC/JPYのチャートをみてもわかる通り、価格が上昇しているのは、イーサリアムクラシックがイーサリアムから分派した通貨であるため、イーサリアムが上がっている影響を受けて価格が上昇したと考えられています。このように、イーサリアム関連の通貨はイーサリアムの価格変動の影響を受けることが多いです。
リップル（XRP）
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
0.6円→32円(5233%)
※国内取扱取引所：coincheck・bitbank・Mr.Ripple・リップル東京JPY発行所
2017年に爆発的な上昇を見せたリップルは、アメリカのRipple Inc.が開発元。リップルとは金融商品の決済・送金のシステムのことです。金融商品間の取引に仲介通貨を導入して、やりとりをスムーズにすることを目的としています。そして、その決済用の通貨のことをXRPといいます。決済用の通貨であるため、ビットコインのような資産としての価値はありません。
今後金融機関でリップルのシステムの導入が進めば、XRPの価値も上昇するという期待から注目が集まっています。
ダッシュ（DASH）
ダッシュは2014年にスタートした仮想通貨です。スタート当初は「Darkcoin(ダークコイン)」という名前でしたが、2015年に入ってからダッシュという名前になりました。
ダッシュの特徴は高い匿名性と即時取引にあります。匿名性の高いコインに共通したことですが、「匿名性」というのは必ず、どの時代にも一定の需要が存在します。現金では難しい匿名性の部分を、ダッシュのような仮想通貨を用いることで実現させようという流れは確実に起こり始めています。匿名性コインの中で時価総額がもっとも高くなっており、期待の高さが伺えます。
その高い匿名性はDarksendという技術によるものです。仕組みとしては、コインミキシングという手法が使われています。コインミキシングを使うと、通貨の送受信が一旦管理ノードを経由して行われます。つまり、送信した後に、一旦送信中のお金を他の人の送信中のお金とごちゃ混ぜにして、その後に指定額を指定の受信者に送信します。これにより、誰が誰に送金したかということが分からなくなるという仕組みです。簡単に言えば、複数人が送金したものが一旦同じプールにまとめられ、そこからそれぞれへ送金されるという仕組みです。
即時取引については、InstantXという手法が用いられています。分散コンピュータの中からマスターノードを決定し、そのマスターノードとなったコンピュータに承認処理を1人することで承認処理の速度を向上させることができます。これにより、ビットコインの承認作業が10分かかるのに対し、DASHは4秒で完了すると言われています。こういったところから、匿名性コインの中で時価総額がもっとも高くなっており、期待の高さが伺えます。
モネロ（XMR）
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
150円→5,500円(3566%)
※国内取扱取引所：coincheck
モネロは送信先と送信元が追跡不可能なまでに高い匿名性が特徴です。匿名性を確保する技術として、ワンタイムリング署名という技術を使って匿名性を高めています。利用者が様々なリング署名に参加することで、送金元などの特定を困難にするという仕組みです。
ただ、匿名性が高いことで犯罪が関わる取引に使われることを懸念する向きもあります。実際に2016年9月にはAlphaBayという違法ドラッグ等の売買が行われているオンラインマーケットで採用されることがわかり、価格が急騰しました。匿名送金の需要は高いため、普及することが予想されますが、犯罪に使われることで規制される可能性もあります。
XMR/JPYのチャートを見てみますと2017年に入ってから3倍以上も成長しています。モネロは秘匿性に特徴を持った通貨ですが、他の同じように秘匿性に特徴をもつZCASHやDASHの価格変動の煽りを受けることも多いと言われています。
ジーキャッシュ（ZEC）
※国内取扱取引所：coincheck
ZCASHは秘匿性に特徴を持つアルトコインの中でも、特に優れた秘匿性を持っています。モネロやダッシュが一部匿名だとするならば、Zcashは完全匿名だと言うことができるでしょう。送金者のアドレスも分からなければ受取アドレスも分からず、送られた数量すらも隠されています。それにもかかわらず、送金の正当性を証明できるのが「ゼロ知識証明」の特徴です。ゼロ知識証明という技術は、ブロックチェーン内の情報を暗号化します。
ZCASHはイーサリアムを開発したVitarikがアドバイザーとして参画するなど、仮想通貨界隈での大物たちが参画していることで非常に期待されている通貨となっています。
ZCASHは「国の通貨管理からの脱却」を実現した仮想通貨の象徴とも言える通貨なのかもしれません。匿名性が高いというのは、必要な人にとっては何が何でも手に入れたい重要な要素ですので、今後ZCASHがもっと多くの人に知られることになれば、さらなる成長に期待でできるかもしれません。
リスク(Lisk）
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
40円→400円(900%)
※国内取扱取引所：coincheck
「Lisk(リスク)」は2016年前半にスタートした仮想通貨です。2017年の3月にはおよそ20円という価格でしたが、6月には420円を記録しています。この短期間でおよそ20倍になりました。
Liskもイーサリアムと非常によく似た特徴を持っており、プラットフォーム上で様々なサービスを動かすことができ、スマートコントラクトという技術を用いているところまではイーサリアムと同じです。イーサリアムとの違いは、使用しているプログラミング言語と、個別アプリケーションがサイドチェーンとして動くことです。
イーサリアムは「Solidity」という独自のプログラミング言語を用いているのに対し、LiskはJavaScriptで書かれています。JavaScriptは技術者が非常に多いため、開発が容易になるという大きなメリットがあります。
また、サイドチェーンというのは、Liskのプラットフォーム内でのアプリケーションにバグがあった場合、そのアプリケーションに個別に対応できるという利点があります。というのも、以前イーサリアムのプラットフォーム内のthe DAOというアプリケーション（通貨）にバグがあった際は、イーサリアム本体にも影響がありました。リスクでは、そうした危険を避けることができます。
イーサリアムが「1つの土台の上にどんどんとプロダクトを作っていくイメージ」だとすれば、Liskの場合は「1つの土台の周りにプロダクトごとの新たな土台を作っていくイメージ」です。
イーサリアムとの差別化も図れており、将来が期待できる通貨だと言えるでしょう。
ネム（XEM）
2017年に一気に暴騰し注目を浴びたのがNEM(New Economy Movement)です。
上昇率は4500%にも達しました。
NEMは、ビットコインのブロックチェーン技術を改良したブロックチェーンプラットフォームです。NEMのプラットフォームで使用される通貨がXEMです。ネムの持つ「Proof of Importance」いう仕組み上では、ネムに貢献した人、つまり多くの取引をした人が報酬を得られるようになっています。多く通貨を持っているだけでは駄目で、取引をしなければなりません。多く通貨を持っている人が報酬を得るために取引をすれば、自然と富が分散されていくという仕組みです。こういった富の分散化の他にも、スーパーノードや委託ハーベスティングなど様々な画期的な仕組みや技術を採用したり、独自のトークンが発行できたり、メッセージ送信ができたりと多くの機能を持っているのが特徴です。この世界観や技術に惚れたファンは多く、比較的安定したチャートを見せている印象です。長期保有にする人も多く、今後の普及が期待できる通貨です。
オーガー（REP）
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
700円→3,500円(400%)
※国内取扱取引所：coincheck
「Augur(オーガー)」も個性的で面白い特徴を持った仮想通貨です。未来予測市場のための通貨で、胴元のいない「ギャンブル」の運営を目指しています。未来予測市場とは、未来に起こるであろう出来事にお金を賭けるギャンブル市場のことです。例えば2016年には、米大統領が誰になるか、Brexitは実現するか等を対象に賭けが行われていたようです。
日本における賭博、例えば「宝くじ」や「競馬」「競輪」「競艇」などは胴元が存在し、胴元が回収する分を差し引いた分が参加者に配分されます。オーガは、そのような胴元を無くし、参加者の誰もが賭けを提供でき、ユーザー間の取引のみで公平な賭けが成立します。また、オーガーにはレポーターと呼ばれる人が多数存在し、そのレポーターが賭けの事実認定を行います。事実認定を行うことで、レポーターには報酬が支払われる仕組みになっています。こういう仕組みで、未来予測市場における公平な取引を目指しています。
オーガーは2017年に入って急成長を見せています。理由としては、オーガーの仕組みに保険会社の仕組みと似た点があるため、オーガーを保険業界に応用することで、業界のビジネスモデルを変革するのではという期待があると言われています。
ファクトム（FCT）
▼1年間の上昇率(2016.06～2017.06)
100円→3500円(3400%)
※国内取扱取引所：coincheck
ファクトムは2015年10月にスタートしました。ビットコインのブロックチェーン上への大量のデータの書き込みが非効率的なのを解決するべく、ブロックチェーンのデータ量の削減を目的としています。
何のために存在しているのか分からないような仮想通貨も多い中、ファクトムは個性的な特徴を持っています。その特徴とは、「電子データの記録・管理」を目的としているところにあります。ファクトムを使うことによって、あらゆる電子データ、例えば契約書などの記録や管理を「第三者の存在を無しにして」証明することができます。
現代の社会では、契約書や個人情報など特に機密データに関して、その管理に莫大なコストをかけています。セキュリティ対策やデータの漏洩を防ぐためには第三者の協力が必要であり、そこにコストがかかってしまうのです。ファクトムが上手く生活に入り込んできたら、文書の記録・管理の形が一変するでしょう。技術的には動画や画像といったメディアファイルなど、あらゆるデータを暗号記録することが可能です。
従来のような大量のデータを中央データベースで管理することには、大きなリスクと手間があります。しかし、ファクトムを利用することによって、分散されたコンピュータによる安全かつ透明性の高いデータ管理が可能になります。こういったファクトムの個性が認められて実用化されるようになれば、評価は著しいものになるでしょう。仮想通貨による革命の一翼を担えるポテンシャルを持っている気かもしれません。
ドージコイン（DOGE）
DOGEコインは2013年に元IBMのエンジニアであるビリー・マーカス氏がビットコインのパロディーとして開発しました。ネタとして作った仮想通貨でしたが、今では人気な仮想通貨となっています。用途としてはインターネット上でのチップのような形で利用されています。ライトコインの特徴も継承されており暗号化方式はJavaScriptを採用しています。
この「Doge」という単語の発音は海外でも議論が分かれており、「ドージ」「ドーズ」「ドッグ」「ドーグ」「ドギー」など様々な読み方をする方がいます。
ドージコイン（Dogecoin）をリリースした直後、24時間以内に流通量が300％増加するなどかなり爆発的な成長を見せた期間がありました。この時、ドージコインコミュニティはもちろんのこと、他のアルトコインのコミュニティまでもがドージコインの価値上昇に対して興奮しており、どこまでも価値が上がっていく様を「月に届くほどだ！」という例え、「to the moon」というフレーズが誕生しました。
現在のドージコインは基本的にネット上のチップのような通貨ですので、上で紹介しているような仕組みに投資される通貨のように、あまり一気に上がることは考えられませんがそれでも2017年では価格が4倍以上に上がっています。他のアルトコインの成長につられたと思われます。
モナコイン（MONA）
※国内取扱取引所：Zaif・Fisco仮想通貨取引所
モナコインは、2013年末に2ちゃんねるでMr.Watanabeによって開発された日本産の仮想通貨です。そのプログラムはLitecoin（ライトコイン）とほぼ同じでしたが、バージョンアップを繰り返して独自の姿に変化しています。
もともと2ちゃんねる等で良い作品などへのチップとして使うことが目的であるため、換金性を持たないようにしたかったようです。しかし、現在は取引所で売買できるため換金性を帯びていると言えます。ウォレットの作成がTwitterのアカウントさえあればすぐにできるため、初心者でも取っ掛かりやすいかもしれません。
埋蔵量は1億512万枚、ビットコインの5倍程度あります。もともとがネット社会での使用を目的に作られた通貨のため、投資対象となってしまうと、その目的からは外れてしまいそうですが、堀江貴文氏がテレビ等で言及したことで注目が集まっています。
モナコインもドージコインと同じくネット上のチップですので、価格が高騰することはあまり考えられなかったのですが、2017年でなんと10倍近く高騰しています。時価総額は全体の89番目です。順位としてはかなり低いかもしれませんが、仮想通貨の種類は数えきれないほどあります。その中で89位ですから、頑張っているといえるかもしれません。日本産の仮想通貨は数が少ないですから、今後の成長に期待したいです。
おすすめの仮想通貨取引所
この記事で紹介した仮想通貨をほぼ全て扱っている取引所がcoincheckです。
取引高も高く取り扱いコインも豊富ですので色々な仮想通貨に投資してみたいという方にはおすすめの取引所です。
口座開設方法は別記事で詳しく解説しています。
海外の取引所に興味のある方はこちらの記事を参考に御覧ください。
ライトニングネットワークとは？ビットコインによるマイクロペイメント
ライトニングネットワークが、注目を浴びてきています。
日本語では、ほぼ解説されたものがゼロなので、今回、記事しておきたいと思います。
ライトニングネットワークとは、少額支払いを可能にし、手数料を削減し、ビットコインをスケールさせるためのソリューションです。
ビットコインでは少額支払いは無理で、決済に１０分かかり手数料が高いため、実用性がないという批判が多いのですが、ライトニングネットワークでは
・ミリ秒単位で何千のトランザクションが可能
・採掘コストは、チャネル作成時と、チャネルクローズ時のみ
・1satoshi単位（0.0001円）といった、超少額支払いが可能
ここまではペイメントチャネルと同じですが、多段階の支払いができるようになったのがライトニングネットワークです。つまり支払いチャネルのネットワーク化です。
A→Bが支払いチャネルを作成していて、B→CもC→Dも同様に作成している場合、A→Dへの支払いをBとC経由で行うことができます。
支払いネットワークは、中継してくれる人を経由して、最終目的地までビットコインを届けます。
あたかもAは、Dに直接支払っているような形で支払いができます。しかも数ミリ秒で、1サトシの支払いを何千回やっても手数料はかかりません。
（誤解を恐れずにわかりやすく言うと、ripple支払いネットワークのようなものと捉えるとわかりやすいです）
こうして支払いチャネルがネットワーク化されて、インターネットのようになったのが、ライトニングネットワークです。
ここで重要なのは、中継地点のBやCを信頼する必要があるかどうかですが、ライトニングネットワークの場合、BやCを信頼する必要は一切ありません。バックれたり、ネットワークに接続できなくなっても、資金は宙にういたりしません。
ネットワークに信頼を要する点は一切なく、ビットコインのように、トラストレスで、中継支払が可能なのです。
どうしてこんな魔法のようなことが可能なのかは説明すると難しいですが、それが暗号技術の凄いところです。
ライトニングネットワークは、レイヤー２ソリューションといわれています。つまり、現在のビットコインのブロックチェーンの上に、一枚別の支払い層を重ねるような感じになっているからです。
増え続けるビットコインのトランザクションをすべて現在のブロックチェーンに書き込むことは幾らブロックサイズを増やしても不可能で、何らかのオフブロックチェーン処理が必要になります。
IPプロトコルが、IPアドレスの不足に対して、プライベートアドレスというものを発明して、不足を乗り切ったのと似ています。直接ブロックチェーンに書き込む分を最小限にして、別のレイヤーで処理する部分を増やします。
先日の、サトシラウンドテーブルにおいては、ブロックサイズを増やすことは必要ですが、何らかのレイヤー２ソリューションも必要ということで意見が一致しました。
ライトニングネットワークの提案は古いのですが、実現にはプロトコル上の問題点がありました。トランザクション展性と、相対的なタイムロックトランザクションの作成で、これらの機能がビットコイン本体で実現しないと、ライトニングネットワークも実現できません。そのため夢の技術といわれていました。
今回のビットコインプロトコルの拡張により、この２つの問題が解決したのです。Segwitはトランザクション展性を最終的かつ完全に解決し、相対タイムロックをする新しいOPコード（OP CSV）が導入されました。
これにより、ライトニングネットワークの開発が進んでおり、それが注目を集めている理由です。
ライトニングネットワークは、まったく新しい支払いの地平線を開きます。もっとも象徴的なのは、マシンtoマシンのマイクロペイメントで、21 Incが開拓しているこの市場では、APIの使用１回につき、0.01 セントといった課金が可能になります。
一方で、ライトニングネットワークには、建設的な批判も出ています。まだルーティングのプロトコルが未開発であること、ホットウォレットでないと使えないこと、ハブの巨大化などで、ライトニングネットワークは実現までいくつかのハードルがあります。
しかし、もしライトニングネットワークが実現すれば、例えば、多数のIoTデバイスが絡むシステムやサービスなどにおいて、超高頻度な決済取引を行えるようになり、新たなビジネスが生まれてくるでしょう。仮想通貨の新たな展開に期待したいところです。
国内最大手の取引所ビットフライヤー(bitflyer)がガス代支払いへ年内開始
国内最大手の取引所ビットフライヤー（東京・港）はインターネット上でやり取りする仮想通貨ビットコインでガス代を支払えるサービスを年内開始にむけて進めると発表をしました。
大手 LP ガス販売事業者 5 社との共同事業開始
今回の共同プロジェクト先は、
となっています。プロジェクト参加企業はビットコインの可能性に着目し、昨年からビットコイン・ブロックチェーンに関する研究開発をbitFlyer本社にて継続的に実施してきました。ガスの利用状況や供給網など膨大なデータをブロックチェーンを使って管理・共有できないかなど検討していくものとしています。
支払い方法の流れ
まず各社が２次元バーコードが印字されたガス料金請求書を利用者に送付し、利用者は受け取った請求書のバーコードをスマートフォンを使って読み取り、自身の電子財布「ウォレット」からビットコインを送金します。
ビットフライヤーのウォレットの解説方法はこちらの記事に詳しく紹介していますので、よろしければ参考に御覧ください。
先日の記事でも紹介した通り、ビッグカメラ有楽町店から発展し、今や26万店で家電などがビットコインで決済出来るようになりました。公共料金では、すでに電気代も一部ではビットコインで支払えるようになっており、仮想通貨が日々の生活に溶け込み始めています。
まとめ
今回の発表では、まだ特別なキャンペーンや特典になるようなことは記載されておりませんでした。しかし今までの流れからいくと、ビットコインで支払うと何らかの特典がある等、更に興味深い発表を追加する可能性もあります。年内開始ですので今後のニュースも注目です。
海外の主なビットコイン（仮想通貨）取引所を紹介
ビットコインを始めとする仮想通貨への関心が日増しに高まっており、国内には12社程のビットコイン（仮想通貨）取引所があります。
しかし、ビットコインは世界共通の通貨ですから、日本に限定する必要はありません。海外にも数多くの取引所が存在し、国内よりも扱う仮想通貨の種類が多いなどの利点もあります。また、価格差を利用したアービトラージ取引なども可能です。
今回は海外の主要なビットコイン（仮想通貨）取引所を紹介していきます。
海外の主要なビットコイン（仮想通貨）取引所
Poloniex（ポロニエックス）
- 2014年設立
- 国：アメリカ
- HP https://poloniex.com/
Poloniexは取引量世界一の海外取引所で、取り扱い通貨数も多いです。日本国内での利用者も多く、取扱う仮想通貨は100種類近くあり、まだ有名でない仮想通貨の売買も可能です。特に仮想通貨時価総額ランキング上位の通貨がラインナップされており、ポロニエックス(poloniex)に上場することで、資金が集まりやすくなり、上場直後に上場した通貨の価格が高騰することが多いようです。販売所ではなく全ての仮想通貨をユーザー間で売買できるため、国内よりも割安な点がメリットです。
coinbase（コインベース）
- 2012年設立
- 国：アメリカ
- HP https://www.coinbase.com
coinbaseはアメリカの取引所で、欧州にも展開しています。米国50州のうち半数近くから認可を受けており、信頼の置ける規制された取引所と言えます。三菱UFJが出資したことでも話題になりました。2015年アメリカで初めてビットコインデビットカードShift Cardを発行した会社でもあります。ただ、アメリカの口座の登録が必須なので、日本から利用するのは難しくなっています。
Bitfinex（ビットフィネックス）
- 2012年設立
- 国：香港
- HP https://www.bitfinex.com/
Bitfinexは香港の取引所です。米ドルでの取引高世界一を誇ります。ビットコインの他、イーサリアム、ライトコイン、テザーなどの取引が可能です。
Kraken（クラーケン）
- 2011年設立
- 国：アメリカ
- HP https://www.kraken.com/ja-jp
Krakenはアメリカの取引所で、MtGOXの破産手続き支援会社に選ばれ各メディアでも評価が高く、子会社が日本にあり日本語での対応が可能なので使い方や登録方法に難しい点はありません。ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ドージコイン、ステラなどの取引が可能ですが、日本円ではビットコインとイーサリアムのみの対応です。
OKcoin、Huobi、BTCC
OKcoin、Huobi、BTCCは中国の三大取引所です。最近は規制により以前ほど活発な取引はされていませんが、世界的に影響力の大きな取引所になります。
海外の取引所を利用する際の注意点は？
海外取引所を利用する際に最も注意すべきは入金です。日本円に対応している取引所は少ないので、一旦海外通貨に交換してから入金する必要があります。ただ、手間と時間がかかるため、あまりお勧めはできません。
便利なのは、日本のビットコイン取引所のコインチェック（coincheck）やビットフライヤー（bitFlyer）等で口座を作り、ビットコインで海外取引所の口座に送金し、取引を始めることです。ビットコインの送金は最短10分程度でできるので、一旦ビットコインで送金をしてから対応している法定通貨に交換してもいいですし、ビットコイン建てで取引しても構いません。この方法ならすぐに取引が開始できます。
本人確認やサポートについて
海外の取引所を利用する際も本人確認は必須になります。各社によって違いはありますが、免許証の場合申請から承認になるまで2ヶ月かかったなんて話もありますので、パスポートがあるとスムーズです。日本でのクレジットカード入金が始まった取引所もありますが、サポートは基本英語になります。何かトラブルがあっても英語で伝えなければならないので、利用のハードルは高いです。また、各社によってサポート体制には差があります。
メリット・デメリットを把握し充分な注意を
海外取引所は豊富なアルトコインを扱っていたり取引高が多かったりとメリットがある一方、情報量が少ないため利用には十分な注意が必要です。Poloniex（ポロニエックス）などは国内利用者が多く分からない点も調べやすいですが、こうした取引所は稀で大手取引所でも情報は限定的です。
関連記事
仮想通貨による資金調達が加速！国内初のICO支援「COMSA（コムサ）」を徹底検証！
8月3日、久しぶりに国内の大きな動きを感じるビッグニュースが発表されました。
国内初の資金調達ICO支援「COMSA（コムサ）」を、仮想通貨取引所Zaifやブロックチェーン製品mijinでご存じのテックビューロ株式会社が10月初旬から実施します。
企業に仮想通貨を発行させ資金調達を手助けしていき、ホワイトペーパー（目論見書）の整備、ブロックチェーンを使った仮想通貨の発行、国内外への売り出しの宣伝などを支援します。
ICO支援サービスの提供は国内初となり非常に注目されています。
事前登録はこちらから今スグ可能です。
COMSAは多大な影響のあるプロジェクトですので、今回は丁寧に掘り下げて行きたいと思います。
まず、ICOって何？
仮想通貨でのICOとは「クラウドセール」の事です。「独自トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行し、それを販売することで開発費や研究費を調達する方法です。
つまり、株式を発行してそれを購入してもらうことで資金を調達するのと同じような意味を持ちます。次世代の資金調達方法ですね。
ICOを行う側のメリットは「資金調達ができる」というところにあります。通常資金を調達するには色々な方法がありますが、基本は誰か特定の人（企業・銀行等）に「資金調達のお願い」をしなくてはなりません。
もちろん、良いプロジェクトであったりそれまで実績がある方がお願いをすれば資金を調達できる可能性は大いに高まりますが、必ずしもそうではありません。そこで、ICOを行うことで広く応募することが可能になるのです。
また、「独自トークン」を発行するわけですのでその「トークン＝仮想通貨」の時価が資金を出した側のキャピタルゲインになるのです。プロジェクトを広めて、そのトークンの時価を上げるインセンティブ（動機）が生まれます。SNSが主流のこの時代ではとても有効な手段なのです。
COMSAとは
「COMSA（コムサ）」は、日本語の「塊（こん）」と「鎖（さ）」を組み合わせた、「ブロックチェーン」に由来する造語で、簡単にいうと企業を対象にしたICOのプラットフォームです。
世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO（Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法）による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルにより大幅に上回りました。
そのような中、7月25日に米SECがThe DAOが金融商品に該当しうると発表し、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、ICOを実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。
一方、多くの企業がICOを希望するものの、基本となるブロックチェーン技術の導入には様々な問題がつきまといます。その中の一つとして、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そして期待とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったのが最も大きな障壁となっていました。
COMSA、これら課題をまとめて解決すべく、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートします。
COMSAは、Dapps（分散型アプリケーション）だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がけるというのです。
クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としているということです。
COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となります。
COMSA（コムサ）が、成功すれば今後上場企業がICOによる資金調達も一般的になっていくきっかけになると見られており、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートします。
2017年、ICO参加が確定されている企業は？
第1弾としてテックビューロ自身が2017年10月初旬に独自トークンを発行します。
続いて光通信グループで飲料水宅配の株式会社プレミアムウォーターホールディングス（東証二部：2588) が、子会社を通じて11月中旬にトークンを発行することを検討中。
12月中旬にはクラウドファンディングサービスの株式会社CAMPFIREがトークン発行を予定しています。
COMSA初期に提供開始されるサービス
- ブロックチェーン技術、特にトークンを用いたビジネスプランとサービスデザイン。
- 既存ビジネスにおけるアセットのサイバースペース上でのトークン化。
- ICOとトークン化におけるリーガルサポート。
- 他言語のホワイトペーパー作成。
- クラウドセールプラットフォームを用いたトークンの作成と販売。
- Zaif取引所でのマーケット提供。
- オンプレミスもしくはクラウドBaaS環境での、内部勘定システムのためのプライベートブロックチェーンmijinの提供。
- NEMパブリックブロックチェーン上で、法定通貨建てと主な暗号通貨建てでの商取引を可能とするネットワークフィー委任サービスとペッグされたトークンの提供。
- NEMブロックチェーン上でのスマート・サイニング・コントラクトの開発。
- Ethereumブロックチェーン上でのスマート・コントラクトの開発。
さらに、COMSAのプラットフォーム全体が完成した暁には、既存と新規のICO案件に対して、上記に加え以下のサービスをソリューションの一環として提供する予定です。
COMSAトークンの機能
ÇOMSAの顧客企業は、法律上の仮想通貨に相当するデジタルトークンを独自に発行し、テックビューロが運営する仮想通貨交換所「Zaif（ザイフ）」などで一般ユーザーに販売できます。ユーザーは他の仮想通貨や法定通貨との交換でトークンを購入できるほか、個人間で自由に取引することもできます。
図●COSMAによるトークンの発行と取引のイメージ
（出所：テックビューロ）
[画像のクリックで拡大表示]
COMSAは複数のブロックチェーン間のゲートウェイとなるプラットフォームで、同様に、トークンセールを実施したい企業のための「ICOプラットフォーム」としても機能します。
COMSAのバリュー・プロポジションは、それら企業がICOのエコシステムを完結するためのインフラをワンストップで提供できることで、そのソリューションには暗号通貨取引所Zaif、複数暗号通貨によるセール機能、複数プラットフォーム間実装、そしてNEMとEthereumのパブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとを活用したICOアセットやトークンの発行管理が含まれます。
ICOトークンは有価証券に当たるか
ブロックチェーン関連企業を中心に、新たな資金調達の手段としてICOを採用するスタートアップ企業が増えています。一部のベンチャーキャピタルに限らず、幅広い投資家から資金を集められる利点があり、米ロイターの報道によれば、2017年1月～7月半ばに発行された仮想通貨による資金調達額は約11億ドルに上ったとのことです。
※Ethereumプロジェクトは2014年8月に独自通貨「Ether」を発行し、開発資金を調達した。2017年7月現在、Etherの時価総額はBitcoinに次ぐ2位で、初期のICOでの希有な成功例と言える。
ICO協議会のメンバーがすごい
ICOの健全な発展を目指す会員制組織「ICO協議会」の設置も行われます。テックビューロ株式会社を中心として設立されたこのICO協議会では、COMSAソリューションのコンサルテーションやサポート、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行うようですが、様々なコミュニティや分野で活躍され、実績のある方々を誘致して構成されています。メンバーは下記を御覧ください。
Lon Wong
NEM.io財団の代表理事。ドラゴンフライフィンテック（シンガポール）のCEOJeff McDonald
NEM.io財団の代表副理事村口 和孝
COMSAのパートナー。日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表であるベンチャーキャピタリスト平野 洋一郎
インフォテリア株式会社代表取締役社長（マザーズ：3853）西村 依希子
株式会社マネーパートナーズ広報・新規事業推進室長
(マネーパートナーズグループ/東証一部: 8732)狩野 仁志
株式会社フィスコ代表取締役社長(JASDAQ：3807)八木 隆二
株式会社カイカCEO兼代表取締役会長(JASDAQ：2315)兼元 謙任
株式会社オウケイウェイヴ代表取締役社長（名証セントレックス：3808）岩井 陽介
アララ株式会社代表取締役Nate D'Amico
CEO of DTK.io テックビューロの開発パートナー田中 邦裕
さくらインターネット株式会社代表取締役社長（東証一部：3778）小笠原 治
株式会社ABBALab代表取締役佐藤 航陽
株式会社メタップス代表取締役社長（マザーズ：6172）伊藤 昌彦
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 FinTech推進室長志茂 博
コンセンサス・ベイス株式会社のCEO。JPX、大和証券、ソフトバンクなどのブロックチェーン実験を実施。
Ethereum Enterprise会員宍戸 健
東京ビットコイン会議大石 哲之
株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズCSO家入 一真
株式会社CAMPFIRE CEO中村 仁
株式会社お金のデザイン CEO
COMSAプラットフォームのトークンセールの詳細
COMSAプラットフォームのトークンセールは、2017年10月2日14:00（JST）に開始され、2017年11月6日14:00（JST）に終了となってます。
- トークンセールの参加者は、1USD相当の購入に対して、1 COMSA（シンボル:CMS）トークンを取得する。セール時には発行数の上限は設定されない。
- トークンセール終了時、トークンセール参加者に発行されるトークン数と同数のトークンが追加発行され、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100％とした場合、もう100％が追加発行されることとなる。
- この追加発行された100％を分母として、そのうち10％がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40％は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50％はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
- 結果として、総発行量の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。
さらに10万ドル相当以上の暗号通貨を以てCMSのトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができるようです。プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能となります。
まとめ
COMSAはICOの正しい在り方を確立していくための重要なプロジェクトになるポテンシャルを秘めていると思います。このプラットフォームで様々な企業のICOが展開されることで、NEMネットワークが活発になりXEMの価値も必然的に力強い数字を記録していくと思われ、今後の動きに注目です。
