２０３０年ビットコインが備蓄通貨と言われている？今後世界が暗号通貨に注目する
備蓄通貨とは、政府や企業が外貨準備金として保有する通貨のことです。現在、やっぱり米ドルが１番人気で、日本円もベスト３に入っている備蓄通貨ですが、Magister AdvisorsというM＆Aのアドバイザーを務める企業が、２０３０年にはビットコインがベスト６に入ると予想しています。
ベスト６以内ということは、オーストラリアドルやスイスフランと同じぐらいビットコインが流通することを意味します。そうなれば、備蓄通貨としての役割は十分果たせることになります。では、なぜここまで世界中が仮想通貨（暗号通貨）に注目するのでしょうか。
発展途上国に大きなニーズがあると言われるビットコイン
通貨システムがまだ発達していない国では、遠く離れたところに送金する場合などは、ばか高い手数料が発生したり個人が取り扱うのが非常に困難な状況にあります。
また、発展途上中の新興国に多くみられる政治状況（クーデターや戦争）で、自国の通貨の価値が下がって紙くず近くになったりと、先進国の通貨（ドル、円、ユーロ等）に比べてかなり不安定なのです。
そういった、経済的不安の強い国では、自国の通貨がハイパーインフレに陥ったとしても、あらかじめ仮想通貨に変えておけば、資産を（短期的に）守ることができます。いきなり預金封鎖が行われたとしても、銀行で長蛇の列に並びながらお金が引き出せなくなる心配をする必要はありません。
日本仮想通貨事業者協会（旧 仮想通貨ビジネス勉強会）でわかる期待度
決済ツールとして用途が今後増えていくビットコインですが、現段階では実際は生活や商業通貨というよりも投機対象としての期待のほうが多いのも事実です。技術力を持つ進んだ先進国の盛んな投資が、ビットコインへ資産を両替をして保管しておくケースが増えています。
すでに
このような協会もあり、さまざまな大手企業が参加しています。
三井住友海上保険株式会社、ビリングシステム株式会社、あずさ監査法人、マネックス証券株式会社、ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ株式会社、株式会社クロスブリッジ、株式会社フィスコ、新日本有限責任監査法人、稲葉総合法律事務所、
株式会社シンフォー、フォーランドマーケティング株式会社、株式会社じぶん銀行、株式会社横浜銀行、東京証券信用組合、株式会社ＤＭＭ．com証券などなどで挙げるときりがないので、詳細はHPを御覧ください。
ひとつ気になることは、法律事務所や銀行、証券などが参入している点からやはり通貨としての位置付けが大きく、今後の発展や市場規模を考えているのだと思います。
総合的には「明るいニュース ＞ 暗いニュース」
外国為替取引（ＦＸ）を中心としたインターネットサービスを提供しているＧＭＯインターネットが新たに仮想通貨の取引事業に参入することが明らかになりました。
さらに、日本全国に向けた総合ネットショッピングサイトといえば、真っ先に思い浮かぶのはamazonですが、中国ではタオバオやアリババがメジャーです。
そのアリババが決算サービスのブロックチェーン導入へ本腰をいれました。
トランザクションの問題、ＳｅｇＷｉｔの問題、中国人民元と米ドルの関係など不安材料も数多くありますが、中長期的にはインフラ整備が徐々に整っていき、東京オリンピックでの外国人の来日に向けて日本では盛り上がっていくのではないでしょうか。
世界が注目するビットコイン
アメリカの楽天では導入されており試験的なデータを集めているところですが、楽天ジャパンでも、買い物するとビットコインがもらえるキャンペーンが始まりました。
アメリカでは既にスターバックスコーヒーでもビットコイン決済が始っています。
ビットフライヤーではAmazonギフト券が交換出来るようになりました。
amazonでも決済導入にむけて調整中とのこと。今後amazonがビットコイン決済を導入すると一気にユーザーが増えるので１ビットコインの価格は３０～４０万円になると言われています。 今後、現実的にはわかりませんがamazonがビットコイン決済を導入するであろう一番大きな理由になるのは、クレジットカード決済の手数料です。平均３～５％と言われる手数料を経費として事業者は支払っていますが、ビットコイン決済は１％の手数料ですので、amazonのように何兆円と売り上げを上げている金額からするととんでもない額のクレジットカード決済手数料を支払っているはずです。
導入するだけで数パーセントの経費が削減できるというのはとても大きなところだと思います。仮想通貨法の施行やタイミングをみて導入してくるのではないかと考えています。
イタリアの最大タクシー協会がビットコインの支払いを受け付けたりと、あげればキリがないほど、世界中のあちらこちらで動きがあります。もちろん導入するには利点があるからです。
中国当局の取引規制やさまざまな理由から２０１７年1月ビットコインの価格は暴騰からの暴落がありましたが、この出来事は人間の心理が招いたひとつの取引にすぎませんが、着実に暗号通貨の土台は積みあがっています。
政府が動き、法律を造り、日銀が動き、銀行や法律事務所、証券会社、大手企業も事業として参入しているこの流れはどう考えても市場規模は広がることを意味します。さらには需要が広まるということは、ビットコインの価格も上がることになります。
２０１７年４月に「仮想通貨法」が施行され、いよいよ日本でもビットコインが〔お金〕として法律が明確に認める時代がスタートしました。今後の動きに期待が高まります。
